Ⅰ. ２０２０年度　活動統一テーマ

「変革の時代における創造的労働組合運動の展開
～未曽有の経済・雇用危機のなか、いまこそ労組生産性運動による結束を」

関東地方労組生産性会議（略称：関東労生）は、1959年の結成以来、業種や組織の枠を超え企業別労働組合を中心とした労働組合の立場から生産性運動を展開してきた。
　今日、わが国は、経済のグローバル化の進展と経済成長の鈍化、少子高齢化と労働力人口の減少、就業・雇用形態の急速な多様化、ＡＩ、ＩｏＴなどデジタル技術の急速な進展など、労使を取り巻く社会経済環境の構造的な変化が生じている。
さらには、今般の新型コロナウイルスの影響により、世界的に過去に類を見ない経済・雇用の危機が訪れている。私たちは、全ての人の命・健康を守り、一丸となってこの難局を乗り越えていかなければならない。いままさに各産業・企業の労使、および労組生産性運動を通じた業種業態を越えた労組間での結束が求められていると言えよう。
関東労生では、これまでも生産性の向上を企業の収益向上の手段という側面だけでとらえるのではなく、「人間性の尊重」の精神に基づくものであることを確認してきた。「ウィズコロナ時代」の今こそ、“変化のとき”ととらえ、人間性尊重、そして労働の尊厳を基調とした「労働組合による生産性運動」の意義を再認識した上で、変革の時代における創造的労働組合活動の展開を目指し、本年度も活動を推進していきたい。その際、産業や業種の垣根を越えて多くの労働組合が参画する関東労生の特性を活かし、情報交換・経験交流を図りながら、労組活動の質的強化の方策にむけた議論や労組役員のネットワークの形成に資する活動を引き続き取り組んでいくこととする。
　なお、各活動・会合については、新型コロナウイルスの状況を見極めながら、柔軟に検討・対応することとする。併せて、「アフターコロナ」を見据えて、各会合の開催にあたっての手法やあり方等について、中長期の視点から検討を始めることとする。

Ⅱ．活動内容
１．会 議
　関東労生諸活動を円滑に推進することを目的として、具体的計画の立案・実施およびその確認と、会員間の連携強化や情報交換の機会のため以下の会議等を実施する。

(1)総 会
　総会は加盟各組織より選出された代議員２名ずつで構成され、年1回開催し、年度計画・役員構成などについて協議決定する。本年度は当初例年どおりの6月の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から秋に延期した。11月26日、都内で開催する。

(2)幹事会
　幹事会は、原則として議長、副議長、事務局長、副事務局長、会計監査をもって構成され、組織の円滑な運営を図るため、関東労生の基本的政策課題、各種事業の調整などについて協議する。関東労生の組織拡大や活動活性化策、全労生・他の地方労生との連携、さらには今後の労働組合について議論を行う場とする。

(3)常任委員会
　常任委員会は加盟各組織から1名ずつ選出された常任委員および役員で構成され年1回程度開催し各事業の具体的計画の立案・実施およびその確認を行う。本年度は定例総会が11月に延期となったことから、本会合との開催時期が重なるため、開催を見送ることとする。

(4)新春のつどい
　加盟各組織間のネットワーク形成や情報交換の機会とし、新年互礼会を兼ねて1月に開催する。本年度は新型コロナウイルスの状況に鑑み、開催を見送ることとする。

２．研究・調査・交流活動
　労組活動の今日的諸課題の解決に資する情報提供・交換を目指した「労政部会」を実施する。また、今後の労働組合活動を担う人材の育成をめざして開講した「労使関係実務講座」は本年度も継続して開講し、より一層の内容の充実を図っていく。

(1)労政部会
　事務局長を部会長に、加盟各組織の執行委員にて構成する。労働組合の当面する諸課題について検討を行うことを目的とする。また、各組織の次世代を担う中堅執行委員等のネットワーク形成や情報交換の場、さらには組合役員としての能力開発機会としても位置づける。　　　　　　　
(2)定例研究会
　経済･産業構造が大きく変わる中で、これからの労組生産性運動と労働組合のあり方や、労働運動の方向性に関わるテーマを広い視野から取り上げ、有益な情報を提供し、問題提起をする場として位置づける。主に有識者や労組リーダーによる講演などを開催する。

(3)労使関係実務基礎講座
　次世代を担う新任労使関係当事者が企業・産業を超えて相互研鑽を行い、リーダーとしてのあり方を模索し、労使関係、人事労務管理制度、労働法制などを中心とした実務研修を実施する。

(4)国内研究会
労働組合の取り巻く環境認識を深めるとともに、各組織における取組事例を研究し、会員組織はもちろんのこと、関連する組織との意見交換や視察・見学を行い、あわせて会員組織間の交流の機会とも位置づける。
本研究会はフォーマル、インフォーマルの両面から「交流」に重きを置くことから、本年度は主催者としての新型コロナウイルス拡大防止の観点、受入企業の感染防止措置等の負担の大きさなどの観点に鑑み、開催を見送ることとする。

(5)関東労生シンポジウム
　労働組合が抱える諸課題や運動活性化について広く討議することをめざして開催する。議論の輪をより広げるべく、関東地方を中心とする非加盟企業別組合にも参加を呼びかける。なお、関東労生の会員労組の希望に応じ、様々な研修への講師の派遣については事務局を通じて行う。
　本年度は、前述のとおり定例総会が11月に延期となり、定例総会にも記念講演のプログラムがあること、本会合との開催時期が重なるため、開催を見送ることとする。

３．組織強化活動
労働組合活動を推進する上で有効となる産業・地域を越えた労組幹部のネットワーク形成と、関東労生がめざす「人間性の尊重」の労働運動を基調とした労組生産性運動の拡充をめざし、以下の施策を展開する。

(1)組織化促進活動の強化
　引き続き本年度も関東労生活動の拡充をめざし、関東地方の企業別組合に対して幹事会メンバーが中心となり組織化活動を推進する。また、近年、退会組織が出ていることに鑑み、労政部会等に未加盟組織への声がけを行い、関東労生の活動を体感していただくことで、組織化へとつなげていくこととする。

(2) 関東労生・サイバーネット・コミュニティーの充実
各種事業の開催案内と関連資料の閲覧、組合活動への理解の共有化などを目的にサイバーネット上のコミュニケーション手段として開設した「関東労生・ホームページ」については、引き続き利便性と活用度の向上を目指し、日々の活動に際して随時ホームページ上で告知・報告等を行う等、サイバーネット・コミュニティーの内容の充実を図る。

(3)全労生・他の地方労生等との連携
　全労生や他の地方労生等との交流、意見交換を通じて相互の連携をはかる。また、日本生産性本部との連携のもと、加盟組織の運動活性化に資するべく日本生産性本部の諸事業について有効活用を図る。